荒尾市議会 2021-12-09 2021-12-09 令和３年第５回定例会（３日目） 本文
批判が集まる一方で、国連の合意文書で石炭対策が初めて明記されたことを評価する声もあります。 各国の努力をさらに加速していけるか、世界は今、ターニングポイントを迎えているのではないでしょうか。今のままでは地球が持続不能であることは明らかです。
批判が集まる一方で、国連の合意文書で石炭対策が初めて明記されたことを評価する声もあります。 各国の努力をさらに加速していけるか、世界は今、ターニングポイントを迎えているのではないでしょうか。今のままでは地球が持続不能であることは明らかです。
それから、陳情に当たりまして自民党は石炭対策の部会を残しております。例の鈴木宗男議員のところの北村直人議員ですね、部会長ですが、ここを中心に産炭地の一定の復興が成るまでは、自民党としてはこの特別部会を崩さないというふうなことで言われておりました。
したがいまして、企業が進出してくることに依存はないわけですが、せんだって石炭対策特別委員会で北茨城市に行きまして、そこでお話を伺ったんですが、あの市でも工業団地用地が半分、バブルの時代に５０社ほど会社が進出したということで、しかしそれでも用地は半分残っている、その管理費用が大変だということもありまして、大阪や東京の大手、中堅企業にアンケート調査をやったらしいんです。
質問の第３は、男女共同参画と地域婦人会についてでありますが、平成７年第３回定例市議会で質問をいたしまして早くも７年、いま当局の熱意により企画管理部へ移管され、くらしいきいき課男女共同参画担当をつくられようとすることを高く評価するものでありますが、ほかに担当の名称が付くものに石炭対策担当、市民相談窓口担当、法定外公共物担当などがある。
まず「担当」といいますのは、組織規則上は特命事項を処理する組織でございまして、現在は石炭対策、法定外公共物、市民総合窓口を置いております。